1950-12-12 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
現在の炭鉱が例えば坑木にいたしましても金がなくてパルプ業者に負ける、坑木が入らないというような状態になぜなつたかという点でありますが、炭鉱が赤字のためにかようになつておるのでありますれば、日本の炭鉱というものは成立たんという議論が成立つと思うのでありますが、私はそうではなくて配炭公団廃止後、設備資金が炭鉱全体といたしまして考えた場合に出てない、政治的な施策からすれば見返資金の金額、絶対的に金額が少かつたことを
現在の炭鉱が例えば坑木にいたしましても金がなくてパルプ業者に負ける、坑木が入らないというような状態になぜなつたかという点でありますが、炭鉱が赤字のためにかようになつておるのでありますれば、日本の炭鉱というものは成立たんという議論が成立つと思うのでありますが、私はそうではなくて配炭公団廃止後、設備資金が炭鉱全体といたしまして考えた場合に出てない、政治的な施策からすれば見返資金の金額、絶対的に金額が少かつたことを
○篠田委員長 ただいまの証人のお話は、配炭公団廃止についての一時的な販売方法でありまして、私のお伺いしたのは、山元フアイナル制、すなわち従来石炭の受渡しについて山元駐在員がおつて、その質量について検査をして受渡しをしておつた。それが昭和二十四年八月十五日以降はいわゆるその山元フアイナル制をやめたのであつて、その理由がどういう理由であるかということをお尋ねしておるのであります。
○増岡証人 われわれは経済科学局長からの覚書の際に、計画とあるのは必ずしも非常にこまかい計画というふうには解釈しておらなかつたのでありまして同様にこの配炭公団廃止については、どういうような手順でそのことを処理して行くかというようなことで、今田渕さんのお手元にあるようですが、そういう手はずで法令の改正をやるということを順次書いて行つたことを、大体計画というふうに考えておつたのであります。
さらに配炭公団廃止に伴う日本の石炭の自由販売から高炭価に悩まされているということは、今日の鉄鋼業の一番大きな問題であります。このような悪条件のもとにおいて、朝鮮の事変その他開らん炭、撫順炭等の輸入の上における大きな障害、わが国の石炭価格と鉄鋼業の問題等々をわれわれは全然等閑に付してこの日鉄法の審議に当ることはできません。
問題はほかに金融上の逼迫した情勢が方々に現われておりますが、炭鉱関係には相当困難な状況がありまして、特に配炭公団廃止以来、中小炭鉱等についてこれという金融上の施策をいたしておらぬというような見地から、いろいろな御質問等がありまして、政府並びに日本銀行当局からお答えがあつた次第であります。問題は七月四日の議事の模様について、再び繰返してここで質問応答を重ねることはいかがかと思われますので……。
それから次が資源庁でございますが、増加の方は目立つたものはございませんが、配炭公団廃止に伴つて従来公団でやつておりました事務の一部を資源庁で行いますために六十八人増加しております。その外鉱山保安に五十六人の増がございます。
ただその時期になりまして必要がありますれば、例の配炭公団廃止に対しまする関係筋のメモにもありまするように、必要があつたならば再統制もしろというようなこともあつたように覚えております。
先程委員の質問に、業者も挙げてこれを望んでおるというようなお話でありましたが、それらの点につきましても、曾て国管案に反対しました中小石炭業者が、昨年九月配炭公団廃止の際には、労働組合と一緒に、同じ方法で以て廃止反対を示したことは、御記憶に残つておることと思います。現在でもこれは、炭鉱関係の中小炭鉱をやつております自由党の議員の諸君の中にも、恐らく反対があるだろうと考えております。
これが復旧費は、配炭公団の存続中は、国費及び地方公共団体負担金の外に、出炭トン当り十六円四十一銭の割合で炭価に織込まれた特別鉱害復旧費を配炭公団にプールする方法によつて調達し、復旧工事を進めていたのでありまするが、昨年九月十六日の配炭公団廃止と共に、石炭の統制が撤廃され、右の復旧工事費の主要な財源が失われることになつたのであります。
資源庁の三百三十一人の増は、配炭公団廃止に伴う増、鉱山保安対策関係等の増でございます。九百七十九人の減は、電力、物調関係の減であります。工業技術庁の三百二十九人増は、試験研究機関の充実のための増であります。特許庁百十四人の増は、やはり特許事務の増加に伴う増であります。
しかも、炭鉱国管法廃止の準備段階としての第一歩をふみ出しました昨年九月の配炭公団廃止以降におきましては、逐次生産は減退を始めておるのであります。その具体的な例として、昨年の第二・四半期においては、生産目標に対して、その生産は一〇二％に達しております。
それはすなわち、先ほどの質疑にもございましたように、配炭公団廃止後、低品位炭の値段は著しく下落している反面、六千カロリ―以上の上級炭が軒並に、一、二割の高騰をいたしておる事実は、これを雄弁に物語つているものでございます。
提案者はこのような事態が生じ、わが国の石炭の値段が非常に高くて、外国産業との競争に破れ、日本石炭を再び国家が統制しなければならぬという事態に立ち至つたならば、すなわち配炭公団廃止のときに、関係方面の覚書に、将来石炭を再び統制するというような必要がありますれば、これは統制しなければならぬという一項目がありますが、もし再び石炭に対して国家の強力なる保護助成並びに統制を必要とするような事態が現われましたならば
○今澄委員 配炭公団廃止に伴う失業者の転換についても、八百幾ら残つておるという話でありましたが、現実には非常に不幸な人々が数多くある。しかもこの臨時石炭鉱業管理法の廃止によつて、石炭関係の政府職員の失業についても、これから打合せをしなければならないような状態で、これというまだまとまつた方針はないという率直な御言明でございました。
配炭公団時代のカロリーの場合と、配炭公団廃止後の質の向上、カロリーの向上ということを見ますと、非常な質的向上を示しております。トン当り私どもの調べたのによりますと、従来の五千五百カロリーというものと、今日の五千五百カロリーというものについては、少くとも一割以上のカロリーが質的に向上しておる。
配炭公団廃止に伴い、炭管あるいは統制の解除によりまして、御承知のように、非常に炭質が向上した。一部の銘柄を除いては石炭の価格も非常に下つた。そういうことは、石炭業者の企業努力によつて合理化されたものが、一般産業の合理化に非常に有効な働きをなしておつたと考えております。
○宮幡政府委員 ある意味におきまして、この席でその全部に御明答申し上げる自由を持つていないことは、御推察をいただきたいのでありますが、当時石炭管理法の措置につきまして、昨年の八月あたりに配炭公団廃止と考え合せまして、昭和二十五年度の予算の編成をいたすときに、この問題をとり上げまして、もし廃止するといたしましたならば、石炭鉱業等に関する法律というような仮称のもとに、かようなものをつくつて移りかわりをやるべきではなかろうかということを
○神田委員 ただいま政府委員からも、配炭公団廃止前と比べて、廃止後の中小鉱山の休廃止の数があまり多くないようであるということでございましたが、確かにこの表から見ますと、そういうことになつておりますが、ただこの表の中にも月別不明のものというのが相当ございまして、これが配炭公団廃止後の方に入れば数が多い。
○今澄委員 この法案に対する質疑を昨日に引続いて行いますが、配炭公団廃止後の貯炭の推移、あるいは中小炭鉱についての政府の施策その点については、一応昨日のお答えで不満足ながら打切ります。
○中島政府委員 中小炭鉱は、特に統制時代におきまして金融機関と直接連絡がなかつたという点が、非常に大きな弱みでありまして、その結果配炭公団廃止後におきまして、今日所要の資金を市中銀行から融資を受けるということは、きわめて困難な状況でございます。従つて私どものなすべきことといたしましては、復金融資等の特殊な融資方法がなくなりました現在におきましては、そういう中小炭鉱を所要の金融機関に結びつける。
関係方面との交渉の経緯等におきまして、また三千六百万トンベースから四千二百万トンベースに、増出等を命じました結果から申しまして、配炭公団廃止の時期が順次ずれまして、御承知のように九月十五日ということになつたわけであります。
第二問の中小炭鉱の配炭公団廃止後の問題となりますことは、おそらく公団の買取りをはずされたことによつて、中小炭鉱が経理上非常に困難に陷るという問題と解釈いたしましたが、これにつきましては、中小炭鉱に対する融資あつせん、あるいはまた日銀保証による市中銀行の融資ということなど、いろいろ努力いたしましたけれども、現在のところこれに対して特別な融資の取扱いをなすというふうにはなつておりません。
それはもちろん石炭鉱業という歴史性からして、戰時中といえども、また終戰後といえども、石炭産業は至上産業として取上げられて来ましたから、むりからぬことと思いますが、しかし二十四年の下半期あたりから、石炭の供給量がふえまして、結局配炭公団廃止というようなことまで至つたのであります。
昨年六月ごろ配炭公団廃止のうわさが、世上流布せられるようになつて以来、私どもはいたくこれを心配いたしまして、何とかして復旧工事の継続ができるように、常に関係方面へ陳情を続けていたのであります。政府もまたその必要を認め、ここに本法案が国会へ提出されることになつたと考えるものであります。
これは職時から配炭公団廃止までの石炭界の歴史と仕組みということを御存じない方々には一応尤もらしく聞える議論であります。是非この点は根本的に明らかにして置きたいと思います。戰時中の炭鉱は各会社それぞれ独立しておるのでありまして、全国一本の下に統合されたわけではございませんが、御承知の通り一方において統制会方式によりまして、政府では石炭界を殆んど一本のような取扱いをいたして参つたのが実状であります。